令和３年11月22日

沖縄県議会議長 赤嶺 昇 殿

 

陳情者団体：沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の

　　　　　　撤回を実現させる沖縄地方議員連盟

代表者名：本部町議会議員 崎浜秀昭

住 所：沖縄県国頭郡本部町＊＊＊＊

電 話：090-****-****

 

 

沖縄の人々を先住民族とする国連勧告が出された経緯の調査と報告及び再発防止策の実施を求める陳情

 

 

  ２００８年、国連の自由権規約委員会から日本政府宛に沖縄の人々を先住民族として公式に認めその土地や言語の権利を保護するようにとの趣旨の勧告が提出され、日本政府は否定しましたが、その後も同様の趣旨の勧告が人種差別撤廃委員会と合わせて、合計５回も出されております。日本政府が否定されても、繰り返し同様の勧告が提出され続けるということは、国連は現在、沖縄の人々は先住民族だと完全に誤解をしてしまっているということです。

現在、殆どのウチナーンチュは、日本人としての自己認識を持って生きております。過去においても沖縄人民党の瀬長亀次郎氏はその著書「沖縄からの報告」（岩波書店）の中で「沖縄県人からきれいさっぱりと『琉球人』というよび名をぬぐい去って、名実ともに『日本国民』として生きる道をみつけ出すようにしなければ、百の人権宣言も空念仏に終わってしまうのである」と記しています。

国連という公式な国際機関がそれを否定し、ウチナーンチュは先住民族だと断定し、自己認識の変更を求めるような勧告が出される前に、沖縄の地方議会や公開された民間の場でしっかりと議論されるべきであり、更に県民のみならず、沖縄県外のウチナーンチュの全員の合意の上で決定するべきものです。ところが、沖縄県議会では、これまで、先住民族として認めるよう求める意見書や決議文が可決されたこともないどころか、議論すらされたこともありません。そして、現状は沖縄県民も県外に住む沖縄県人もこの勧告が出された事実を知る人はほとんどいらっしゃいません。更に、誰が、いつ、どのような権限でウチナーンチュを先住民族と断定し、どのような資格で国連に働きかけたかも知らされておりません。

 

このような現状は、誰か知らない勢力に、沖縄の議会を無視して、沖縄の未来をコントロールされている危険な状態であると言わざるを得ません。沖縄県議会においては、沖縄の議会制民主主義の存在意義が問われる重大な事件だという危機認識をお持ちいただきたく存じます。

 

このような危機的状態を１日でも早く脱し、沖縄の未来を沖縄で決めることができる沖縄県議会を取り戻すため以下陳情申し上げます。

 

-----------記-----------

 

以下の件を陳情いたします。

1.    沖縄の人々を先住民族とする国連勧告が、誰がいつどのような働きかけをして出されたのか、その経緯を調査し、沖縄県の広報と公式ホームページで発表し、再発防止のための対策を講じること

 

以上